コラムColumnコラム Column

2011.07.14

ALL JAPAN体制を実現するエコノミック・コーポラティズム(Economic Corporatism)

日本は、144年ぶりに国家目標を定め直さなければならない時期にきています。

太平洋戦争の敗戦と、90年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年3月11日の東日本大震災の影響を受け、政治、経済、教育、文化、芸術などあらゆるジャンルの経営が立ち行かなくなり、国家、社会、企業組織の弱体化も深刻な状態に陥っています。

その結果、日本人一人ひとりの挑戦意識やパイオニア精神、やる気、進取性もどんどん衰退しており、若者が夢を描けない、将来を不安視して結婚・出産にも及び腰になる時代になってきました。

そんな中で起きた3.11の東日本大震災と津波、原発事故によって、25兆円に達する経済損失が生じ、国内の電力約20%が不足する今、モノを作りたくても電力不足で作れない、売りたくても放射能汚染国家というイメージが邪魔をしてモノが売れない事態が恒常化しています。

製造業のサプライチェーンは破壊され、輸出産業は深刻な被害を受け、破産・倒産の増加と共に、5月度の自殺者数は昨年比17.9%も増加、場当たり的でまとまりのない政治リーダーシップが露呈し、戦後最大の強烈な国家的危機と出会っている現状があります。

この危機を突破する為には、何を、どうすればよいのでしょうか?

今の政治権力は「ALL JAPAN体制」で取り組もうとしていますが、ALL JAPAN体制を実現する為には、1億3,000万人をひとつ団結させることのできる共通のビジョン、価値、夢、目標、プランが明々白々になることが必要です。

この共通のビジョン、価値は、日本の国内だけで通じるものではなく今の時代の全世界の人々が納得でき、共感できるものである必要があります。

観術が案内する「悟りの産業化・ゼロ次産業化」は、人間一人ひとりの認識の次元を上昇させることで、すべての既存の産業を活性化させながら、それらの産業に取り組んでいる一人ひとりの悟りにもつながるものなので、まさに「ALL JAPAN体制」のビジョン、価値、夢、目標そのものになれると確信しています。

3.11の危機は、逆に200年余りの間失っていた日本の国家目標を回復できる絶好のチャンスでもあります。日本全体がひとつになって取り組む勝負(国家目標)は、明治維新の完成であり、アジアのルネッサンスであり、世界のルネッサンスでもあります。

3.11は、単なる自然災害ではなく、人類500万年の歴史の意志が日本文明に与えたミッションへの目覚めを要求する叱咤だと言えます。ですから、今までの狭い観点から出て、明治維新を通して日本文明が近代歴史に果たした成果を客観的に洞察し、日本文明の底力や意味、価値、ミッションについて再定立する必要があります。

今こそ、日本の国家リーダーシップが取る道は、コーポラティズム(Corporatism)を経済分野に取り入れることだと私はみています。今までのコーポラティストの共同体の例えとしては、キリスト教やイスラム教、ヒンドゥー教、仏教、儒教などの宗教集団が一般的でした。

またコーポラティズムは、宗教分野にとどまらず政治分野まで含めた多くのイデオロギーを使用して来ていて、それには絶対主義や資本主義、保守主義、ファシズム、自由主義、進歩主義、社会民主主義、社会主義などが含まれます。

今からは、今までの部分的な協力の範囲にとどまったコーポラティズムの限界を超え、人類69億を取り込む「ALL JAPAN体制」を、日本の国家リーダーシップが世界最初に展開する必要があると思います。

観術では、これを「認識経済」「JAPAN MISSION・JAPAN DREAM」と呼んでいます。会社の社員たちの夢が、日本の国家の夢であり、この時代の世界の人々の夢である世界、これこそ「真理経営」の真髄です。

絶対的真理の商品化・ビジネス化・産業化、すなわち、絶対的和の産業化、悟りの産業化を国家政策として応援することが、私が言っている「エコノミック・コーポラティズム(Economic Corporatism)」なのです。

今の時代、この日本に生まれ、このコラムを目にしているあなたが先頭に立って、「エコノミック・コーポラティズム(Economic Corporatism)」を実践し、今の世界的経済危機を救済する日本づくりを実践していることに誇りを持っていただければと思います。

Noh Jesu